コラム

受託開発とは?メリットをはじめ、成功に向けた4つのポイントをご紹介!

2022年01月11日
業界事情、トレンド

今後、システムやソフトウェアの開発が控える中で、「自社開発」にすべきか、「受託開発」にすべきか、迷われている企業担当者様は多いのではないでしょうか。

そこで本コラムでは、受託開発の概要説明からはじまり、受託開発のメリット・デメリットや成功のポイント、昨今トレンドの月額制受託開発などについて、詳しくご紹介します。

「自社にとって、メリットのある開発形態を知りたい」「受託開発を選んだ際に気を付けるポイントも把握したい」「コストメリットを期待できるサービス会社を選定したい」、そのような考えをお持ちの方は、ぜひ本コラムをご参照ください。

 

受託開発とは?自社開発との違い

受託開発とは、企業が求めるシステムやソフトウェア開発を、外部のベンダーもしくは個人事業主・フリーランスエンジニアに対して、外部委託することを指します。一方、外部委託せず、自社で開発を行う場合は「自社開発」となります。

一般的に、自社においてシステム開発を行う人員や技術力が不足している場合は、自社開発ではなく、より大きなメリットを期待できる受託開発が選ばれる傾向にあります。

◇受託開発は依頼に沿ったシステム開発

受託開発の契約形態は「請負契約」に該当します。そのため依頼先は、依頼元と契約時に定めた納期や機能要件に即し、成果物を完成させる義務を負います。契約時に定めた納期と機能要件が満たしている場合は、依頼元は依頼先に報酬を支払う義務がありますが、満たしていない場合は、支払い義務は発生しません。

また、開発を行う際の指揮権限は依頼先にあり、依頼元の企業が直接指示を行えない点も、受託開発の大きな特徴であるといえます。

受託開発のメリット・デメリット

企業が受託開発を利用する際のメリット・デメリットにつき、以下にご紹介します。

◇メリット

・開発工数を削減できる

企業が新しいシステムやソフトウェアを開発する際、自社開発ではなく、受託開発を選択することで、開発工数を削減できる点は大きなメリットです。企画や開発工程を外部委託することで、現場の負担が減り、開発人員の確保や開発環境の整備が不要になります。

・予算計画を立てやすい

受託開発の場合、契約時に依頼先と契約金額や納期、システムの機能要件などをすり合わせた上で、請負契約を締結します。基本的に、依頼内容自体の変更が無い限り、追加費用の発生や納期延伸のリスクがないため、予算計画を立てやすい点も、企業が受託開発を利用するメリットの一つです。

◇デメリット

・自社内のエンジニアの育成につながらない

受託開発では企画・開発工程を外部に委託する分、当然のことながら、自社内のエンジニアはスキルを伸ばす機会を失い、育成につながらないといったデメリットがあります。社内にノウハウが蓄積されないことで、自社内のエンジニアが成長しにくい環境が構築されてしまう点は、受託開発を選択する上で予め認識しておいた方が良いでしょう。

・情報セキュリティリスクがある

受託開発にてプロジェクトを進める際、社外秘の情報を依頼先の企業やエンジニアに共有しなければならないケースは多く、情報漏洩などの情報セキュリティリスクがある点もデメリットとして挙げられます。重大なセキュリティインシデントの発生を未然に防ぐためにも、契約時には求めるセキュリティレベルについて、依頼先に確認し合意を図ることをおススメします。

依頼する際に注意すること

受託開発が決まり、求めるシステムやソフトウェア開発を外部委託する際には、注意すべきポイントがあります。

受託開発の契約形態は「請負契約」に該当し、依頼先は成果物を完成させる義務(完成義務)と併せ、納品した成果物の品質などに関して契約内容に適合しない場合、負うべき責任(瑕疵担保責任)があることから、以下の点に気を付けた上で依頼を行うようにしましょう。

・依頼内容をしっかり書面で残す

・瑕疵担保責任の期間を確認する

受託開発の特徴として、実際の開発を行う際の指揮権限は依頼先にあるため、依頼元はプロジェクトの手法や時間配分、開発場所などにつき、直接指示を行うことができません。依頼先が自社内で業務を行うケースも同様に、依頼元には指揮権限がないため、契約後のトラブルを未然に防ぎ、受託開発のメリットを得るためにも、上記2点は開発前にしっかり確認しておきましょう。

納品までの流れについて

受託開発の流れにつき、順を追ってご紹介します。受託開発のメリットを得るためにも、流れをしっかりと把握しておきましょう。

◇提案依頼書(RFP)の作成

提案依頼書はRFP(Request for Proposal)と呼ばれ、システムの概要や目的、実現したいことなどが書面で記されたものです。システム要件を書面ではなく、口頭で依頼した場合、依頼先の開発者に正しく伝わらない恐れがあります。見積りにも影響を及ぼす可能性があるため、依頼先の選定を正確に行うためにも、RFPは自社で作成するようにしましょう。

◇依頼先候補への問い合わせ、見積り依頼

作成したRFPの内容に即し、依頼先候補の企業や個人事業主・フリーランスエンジニアに対して、開発可否を問い合わせします。開発が可能な場合は、他の依頼先候補との比較が行いやすくなるよう、以下の項目にわけ、見積り内容を整理することをおススメします。

・開発費用(人件費含む)

・開発期間(工程毎のスケジュール含む)

・検査方法および、動作の保証範囲

開発費用に含まれる人件費は、一般的に「人月単価」と呼ばれ、開発を担うエンジニア一人当たりの一か月間作業時の金額を指しています。依頼内容の難易度により、該当のITスキルと経験を持ち合わせたエンジニアが必要になるため、「人月単価」は当然のことながら変動します。

開発プロジェクトの難易度が高い場合、「人月単価」も上昇するため、見積りに際し、優先すべき機能要件を予め選定しておきましょう。

◇契約の締結

見積り内容に齟齬や不備がないことを改めて確認の上、依頼先の決定および、契約の締結へと進みます。見積り金額が想定の予算をオーバーしている際には、優先すべき機能要件をベースに、削減できる項目がないか今一度検討しましょう。

◇開発

契約締結後、システムやソフトウェアの開発を進めます。請負契約の場合、開発手順を一つずつ確認しながら工程を進めていく「ウォーターフォール型開発」が一般的であり、以下が納品までの主な開発手順となります。

※最初のステップである要件定義は、RFPの内容をさらにかみ砕き、システムに盛り込むべき要素や運用方法、予算、人員、開発期間といった、開発に必要な要件を定めていく工程を指します。

・要件定義

・設計(基本/詳細設計)

・プログラミング、コーディング

・テスト(単体/結合/受入テスト)

・納品

◇定例MTGの実施

開発工程において、当初の要望とズレが発生しないよう、依頼先の担当者やエンジニア、プログラマーと定期的なMTGを実施します。

MTGの頻度や緻密さは、成果物の完成度に大きく影響するといわれています。ズレを放置すると大幅な作り直しや納期の延伸、追加費用の発生へとつながる恐れがあるため、予めMTGスケジュールを依頼先と設定しておくのが得策です。ズレの発生が発覚した際には、迅速に軌道修正を図りましょう。

◇納品

動作確認などのテストを経て完成したシステムやソフトウェアにつき、依頼先より納品してもらいます。以降の本格稼働と運用・保守に向け、依頼先に以下事項の可否と併せ、追加対応時のオプション金額についても確認するようにしましょう。

・稼働後に不備やバグが発生した際の修正対応可否

・運用マニュアルの作成可否

・システムの運用・保守部門への説明会の実施可否

受託開発

成功のポイント

より大きなメリットが期待できる受託開発の成功に向け、押さえておくべきポイントにつき、以下に解説します。

◇自社の経営課題や開発目的を明確に伝える

依頼先には、求めるシステムやソフトウェアの機能要件面だけでなく、自社の経営課題や開発目的を明確に伝えることも重要です。なぜなら、経営課題や開発目的を理解することで、依頼先は課題解決や目的達成に向けた開発が行いやすくなるためです。

依頼元と依頼先、双方の認識のズレの発生を未然に防ぐためにも、開発前に実施するようにしましょう。

◇依頼先が担う責任の範囲を明らかにする

「稼働後に発生しうるトラブルとして、どのような事態が想定されるか」、「トラブルが発生した際、どこまで責任を負うのか」につき、双方の認識にズレが発生しないよう、依頼先が担う責任範囲を明らかにすることも、成功に向けたポイントの一つです。

依頼先と整合した責任範囲について、口頭ではなく書面で残すことで、運用後の不要なトラブルの回避にもつながります。

◇綿密な開発スケジュールを提示してもらう

開発スケジュールの遅延が、事業拡大に与える影響は計り知れません。そのような状態を防ぐためにも、依頼先のベンダーもしくは個人事業主・フリーランスエンジニアには、綿密な開発スケジュールを提示してもらうよう依頼しましょう。

また、工程毎にタスクを洗い出し、それぞれの対応期限を設けることで、納期遅延のリスクを極力抑えることが可能です。開発スケジュールは、軽微なトラブルや改修が発生することも見越した上で、納品日から逆算し、余裕のある日程で組んでもらうのが得策です。

◇プロジェクトに適した依頼先を選定する

依頼先の選定時には、当然のことながら、コスト面だけでなく、開発プロジェクトを最後まで遂行できるスキルや実績があるかについても充分に確認することが大切です。

プロジェクトの規模が大きければ大きいほど、プロジェクトに関わる人員も増え、認識のズレが発生しやすくなります。「そのような事態を未然に防ぐためのフォローアップ体制が整備されているか」について依頼先に確認することも、受託開発を成功させる上で欠かせないポイントとなります。

月額制受託開発とは?活用のメリットについて

月額制受託開発とは、現在トレンドの受託開発の形態であり、依頼先と月額費用で業務提供契約を結べる点が大きな特徴です。

◇月額制受託開発のメリット

月額制受託開発のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下に詳しくご紹介します。

・アジャイル型の開発アプローチが可能

これまでの請負契約型の受託開発では、予め作成したRFPをもとに、納品された成果物に対して費用を支払う契約のため、プロジェクト開始以降の仕様変更が難しい点がデメリットであるとされてきました。月額制受託開発であれば、プロジェクト開始以降であっても、開発方針や仕様の変更が行いやすい点は、請負契約型にはないメリットだといえるでしょう。

市場トレンドが目まぐるしく変わる昨今、開発途中で市場ニーズが変化する可能性は大いにあります。その変化に柔軟に応えていくためにも、要件定義を明確に定めた上で開発をスタートさせるウォーターフォール型開発ではなく、「アジャイル型」で臨機応変に開発できる月額制受託開発に大きな期待が寄せられているのです。

・成果物の完成度の向上を期待できる

月額制受託開発は、効率的に開発を推進できるため、依頼元・依頼先の双方にメリットがあり、成果物の完成度の向上が期待できます。

◇月額制受託開発に向いているプロジェクト

月額制受託開発は、以下のような開発ニーズと相性が良いとされています。

・市場ニーズに沿ったシステムやソフトウェアを、アジャイル型で柔軟に開発したい

・すでにシステムやソフトウェアが完成しており、今後改修を重ねたい

また、月額制受託開発の場合、知見のあるエンジニアのアイディアを活かしながら開発を推進できるため、現段階でRFPがしっかり定まっていないプロジェクトにおいても適しています。

まとめ(より多くのメリットを期待できるサービスとは)

本コラムでは、受託開発の特徴からはじまり、メリット・デメリットや流れ、成功のポイントなどにつき、詳しくご紹介しました。受託開発の理解が深まり、今後本格的に実施を検討されている方も多いのではないでしょうか。

そこで、受託開発を検討する、企業担当の方にご紹介したいサービスが、フリーランスITエンジニア専門エージェント「i-common tech」です。

「i-common tech」では、 常時2,500名以上の ITエンジニアが登録しているため、開発プロジェクトの各工程(要件定義/設計/プログラミング、コーディング/テスト)や予算に応じて、最適なITエンジニアを活用できます。

また、「i-common tech」は、前述でご紹介した月額制受託開発型サービスと同じく、1か月スパンでご希望のエンジニアと契約可能であり、必要な期間とタイミングで活用できるため、採用コストの削減にも効果を発揮します。

さらに、さまざまな業種、従業員数の企業様に対する、プロジェクト実績もあるため、業界トレンドや企業規模に応じた、システム・ソフトウェア開発の提案を依頼することも可能です。

受託開発でお悩みの場合は、ぜひ「i-common tech」までお問い合わせください。

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